当社は、従業員は「人財」であると考えており、多種多様な人間性を尊重した人財活用をめざしています。そのため、年齢・性別・障がいの有無などによって区別されることなく、従業員一人ひとりが、最大限の力を発揮し、生き生きと働けるように、「職場規律の維持管理」と「健康で明るい職場づくり」を推進しています。
当社は、基本方針のひとつに『社業の発展と社員の豊かさの統合をめざします』と掲げております。そして、従業員が心身ともに健康で能力を十分に発揮できる環境づくりこそが企業の発展につながると考えております。
そこで、日立健康保険組合、産業医と連携し、従業員への健康に関する情報発信ならびに以下の重点取組項目を積極的に推進することにより、今後一層活気ある組織となり、お客様へ更なる価値の提供を通じて社会へ貢献してまいります。
健康経営 重点取組項目
当社は、経済産業省ならびに認定制度を運営する日本健康会議において健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）ブライト500に認定されました。
大阪府に当社の健康経営の取り組みについて取材を受け、健康経営OSAKAレポート2022に掲載していただきました。
社員が仕事と子育てや介護などライフステージに応じた生活とを両立させることができる全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるように、在宅勤務、フレックスタイム勤務制度や各種休暇制度を整備し柔軟な働き方を推進しております。
また、当社は次世代育成支援対策推進法ならびに女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定しています。計画期間内での目標達成に向けて、各種取り組みを推進してまいります。
当社の一般事業主行動計画公表およびデータ公開先
次世代育成支援対策推進法に基づき、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（2023年認定くるみん）を受けました。
当社は、人事・勤労部門のみではなく営業・技術部門と一緒に、営業本部長を委員長とした教育委員会を通じて必要な教育を検討し、実施しております。
また、日立アカデミーなど外部の集合研修・オンライン研修・eラーニングなどを通じて、法改正への理解のみならずトレンドを理解したうえでお客様へ価値ある提案ができる人財の育成を図っております。
入社時には、ビジネスマナーなど必須となる基本スキルとメーカー主催の製品・技術教育を受講し、当社の各部門実習を通じて社内の人・取り扱い製品・ルールなどを学んでもらいます。
その後、OJTを通じて業務の理解を深めていき、早ければ入社半年後から担当顧客を持ち、実務を通して自ら考えて行動できる仕組みを築いております。また、入社２年間は、他部署の先輩に定期的に課題や悩みを相談するエルダー制度を通じて会社として早期戦力化および離職防止のサポートを行っております。
マーケティングやマネジメントスキルなどビジネススキルの向上は、選抜ではなく各階層対象者が全員受けられるよう計画的に実施し、専門的な製品知識・技術スキルに関しては、必要に応じて自己研鑽に励んでもらっています。特に安全・品質管理に関する知識は、社内外の様々なセミナーに参加し、常に高い意識を持って業務に取り組むように会社として指導しております。
ダイバーシティ＆インクルージョンとして、多様な人財が安心して最大限の力を発揮するために、ハラスメント防止や法令順守に関するテーマを全従業員を対象に毎年集合教育を実施しております。誰もがもつ無意識の偏見に関する研修（アンコンシャス・バイアスワーク）やLGBTQ・障がい者雇用に関する理解、両立支援など個人のもつ常識にとらわれることなく、個人の尊厳を尊重できる職場づくりを行っております。
