当社は、企業価値を高めるために、透明性の高い効率的な経営を実現することがコーポレート・ガバナンスの基本と考えており、これを最も重要な経営課題と認識しています。
また、コーポレート・ガバナンスの中核を成すコンプライアンスについては特に徹底しており、「基本と正道」の順守の徹底を促し、従業員一人ひとりの具体的な行動指針を示した「日立グループ行動規範」を制定しています。
当社取締役会は、取締役7名（非常勤取締役2名を含む）と監査役1名（非常勤）によって構成され､原則月1回開催します。法令で定められた事項や、重要な経営の意思決定と業務執行の監督をスピーディーに実行することで､継続的な企業価値の向上に努めています。監査役は取締役会･経営会議などの重要な会議に出席し､経営と業務執行の監査を行っています。
なお､取締役と監査役は、それぞれ内部監査部門および会計監査人と連携を取り､良質なコーポレート･ガバナンス体制の確立に努めています。また、取締役、各本部長を中心としたメンバーで構成される経営会議において、同会議附議事項として定める範囲で重要事項の審議と意思決定を行うことで、業務執行の迅速化と事業責任の明確化を図っています。
当社は、本社、事業所それぞれの業務が、正確、正当かつ合理的に実施されているかどうか確認するために、親会社である株式会社日立製作所による内部監査を実施し、当該業務運営の現状を明らかにしています。なお、この内部監査は、会社資産の保全や業務の改善、業績の向上に役立つことを目的としています。
監査サイクルはおおむね3年に1回とし、業務の基本的事項の適正な実施状況および経営管理活動の有効性の調査･診断を対象とする通常監査と、特定の事項を対象とする社長特命による監査を実施しています。
今後は、内部統制システムやコーポレート部門が主管する自己監査との連携を強め、内部監査の一層の充実を図ります。
内部統制システムについては、日立グループ共通の経営者評価重点方針に則って運用・整備しています。その一環として、コンプライアンス委員会、J-SOX委員会を設置し、内部統制の徹底や業務の透明性・信頼性の向上、経営基盤の強化に取り組んでいます。
また、当社では、トップダウンアプローチによって内部統制の内容を定めている「日立グループ内部統制マニュアル」に基づいて文書化・有効性評価を毎年実施し、評価結果を株式会社日立製作所に報告しています。
